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【カイロ=今村実】政情不安が続くシリアの西部ホムス近郊フーラで起きた虐殺事件を受け、米国や英国など欧米主要国は二十九日、相次いで自国に駐在するシリア大使や外交官らの国外追放を決めた。また、前国連事務総長アナン氏は同日、アサド大統領と会談。 国連主導の停戦などを履行するよう強く促したとみられ、政権への外交圧力が一段と強まっている。 AFP通信などによると、オランド仏大統領は、駐仏シリア大使の追放を決定。ドイツ、スペイン、カナダも同様の方針を固め、オーストラリアは既に追放した。欧米各国は共同歩調を取り、アサド政権に厳しい姿勢で臨んでいる。また、フランスは七月に欧米やアラブ諸国などの連携組織「シリアの友人たち」の次回会合を、自国で開くと発表した。 フーラ虐殺事件は二十五日に発生し百八人が死亡。国連人権高等弁務官の報道官は二十九日、犠牲者の大半は処刑されたとの見方を示した。砲撃による死者は二十人以下で、生存者の証言によると、残りはシャビーハと呼ばれる政権派の民兵集団に処刑された。 政権は関与を否定しているが、虐殺事件は国際社会に大きな衝撃を与え、国連安全保障理事会は非難声明を出した。 一方、国連主導の停戦は崩壊の瀬戸際にある。アナン氏による調停は政府軍の都市部からの撤収など六項目が盛り込まれ、うち停戦は先月十二日に発効。だが、軍撤収などは実現せず、政権と反体制派の衝突は激化、死者が増加している。人権団体によると、二十七日には中部ハマなど全土で八十七人、二十八日も六十四人に上る犠牲者が出ている。 当然の措置であり、遅すぎる感もする。
世界各国で虐殺行為に対して色々な形でのアサド政権への制裁を加えるべきである。
国民の命をないがしろにする政権をこのまま見過ごしにしていてはいけない。
北朝鮮はシリアに武器供与の約束をしたということで、全く同類の最低国家であることを露呈した。
中国が鍵を握っているのだが期待はできまい。
非暴力の抵抗にも限界がある。
イスラムの各国が主導権をもって本来のコーランの教えを遵守すべく一丸となってアサドに圧力を加える時だ。