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コロナウイルスの影響 全国公立校を支える10%の非常勤講師の給料はどうなるのか?

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    新型肺炎コロナについて前回のブログでも取り上げたが、今回はその続きである。

    今日の夕刻、安倍首相が先週末唐突に発表した全国の学校の「休校要請」についての理解を求めることを主にした会見を行った。

    個人的には前回のブログでも触れたように、危機感を持った大鉈を振るう決断が感染を防ぐ力になると思っていたので、この決断は国のリーダーとしての判断としては大筋としては理解できるものである。

    しかし、結局は自治体の判断に任せるという「責任の丸投げ」であり、ニュースでも取り上げられていたが学童保育の職員に過度の負担を課すことにもなり、そこから感染者が出た場合はどうするのかといった問題も浮き彫りになっている。

    今日の会見でようやく、アメリカ並みのおよそ3000億のお金を拠出して対策を講じると述べていたが、全てが後手後手である。

    PCR検査にしても、1日4000件の検査能力があると言いながら、実施されていないのが現状である。

    速やかに検査能力の拡大に動き出すべきである。そこが国民の1番の不安要素になっているのだから。

     

    ここからは些か個人的な話になるが、切実な問題についてである。

    私は早期退職を1年前にし、今は非常勤講師をしている。つまり非正規雇用である。

    となると、今回の休校措置のため、給料が限りなくゼロになるということである。そういうことには一切ニュースでは触れない。

    学校基本調査によれば、全国の公立校(小中高)の職員数に対して非常勤の占めている割合は9,82%である。

    つまり10人に1人は非常勤で賄われているのである。

    その教員が3月はほぼ収入が途絶えるのである。まさに死活問題である。休校によって不都合(不利益)を生じる保護者には補償すると言っているが、非常勤講師についてはどうなのか全く分からない。つまりそういうことに対しては何ら言及しないで、あたかも正義のヒーロー気取りで自分に酔ってウイルスとの戦いに挑むなどとほざく安倍首相の姿に腹が立った。休校措置をすることによって生じる、あらゆる人々の不利益や不都合に対して具体策を持たないままに、唐突に実行に踏み切るその姿に「何も国民のことを理解していない。」という印象を受けるのだ。

    それは首相だけでなく、麻生や加藤などの閣僚皆等しい。つまり、国民の感情に寄り添わない人間が政治の実権を握っているということである。少ない貯金を切り崩して生活せざるを得ないのだろうなと思うと、なんのために高い税金を国に納めて働いているのか馬鹿馬鹿しくなってくる。

     

    閣僚連中にすれば自分たちは裕福な生活をし、人混みの中に行かなくても周囲の者が買い物でもなんでもやってくれるから不自由はないだろうが、我々庶民はそういうわけにはいかない。そういう現実の弱者の姿が根本的に理解できないのが安倍内閣の顔ぶれである。麻生などはその典型であり、保護者への補償について問うた記者に対して、「くだらないことを聞くね。」と凄んだ姿には呆れる思いがした。

    コロナの感染も怖いが、今の政府の姿にはただただ能天気な無能ぶりを見る思いがしてため息しか出てこない。


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