「大嫌韓時代」を読んで考えた

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    政治団体 日本第一党党首であり元 在特会(在日特権を許さない市民の会)の会長であった桜井誠氏に著書を立て続けに2冊読破した。

    在特会時代のその過激な街宣行動やアジテーションはインターネット動画でもお馴染みであり、竹島問題など言っていることには理解は示せても、口汚さや過激さには閉口するところもあった。しかし、今回偏見を捨てて改めてその著書である「大嫌韓時代」を読んでみると、自分が知らなかった韓国の大統領が繰り返して行ってきた天皇を侮辱し、人気取りのための反日を扇動する言動や歴史認識の歪曲などが改めて鮮明になり、韓国朝鮮の国際法を蔑ろにする態度や唯我独尊的な思考には正直呆れる思いがした。

     

    民族を一括りにして差別的言動を行うことは許されないということは理解できるが、生活保護の支給問題にしても、朝鮮学校の任命権が朝鮮総連=北朝鮮 金正恩そのものにあり、拉致工作に校長や生徒が携わってきたという事実など、あまりにも日本人の人権を無視した行動があるという事実に対して桜井氏などが怒りの矛先を向けることには一理あると感じた。

     

    先の東京都知事選では11万票しか集めることができず、ネット上での支持者の獲得に失敗したと言われているが、最後の秋葉原駅頭での演説にはタブーをも恐れない強い説得力があると感じた。

    勿論、都政を担う政策としては、在日を始め外国人排斥という色が濃く出すぎており、それが日本第一党の主眼だとしても多くの日和見的な日本人には支持はされないだろうということは容易に理解できる。それでも敢えて行動する保守としての10年の総決算として、不器用なまでに愚直な闘いを挑んだことには意味があるのではないかと思う。

    これまでずっとタブー視されてきた在日朝鮮・韓国人問題に無知な日本人の目を向けさせてくれたのだから。

     

    それから治安という観点から見た在日韓国・朝鮮および中国人の犯罪率の高さに対しても、我が国はしっかり目を向けるべきであると思う。今日で平成時代が終わるわけだが、拉致問題一つとっても政府はアメリカ頼みで、毅然とした対応や交渉すらできないのは事実ではないか。

    桜井氏が言うように「断交」とまでは言わないが、一体いつまで韓国や朝鮮に対して弱腰な姿勢を取らなければならないのか。この本を読みながら強く感じた。


    入管法改正の審議答弁を聞いて

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      入管法改正案についての国会での審議を抜粋する形ではあるがTBSラジオの人気番組セッション22で今聞いた。

      野党の議員から出された恐るべき事実に慄然とした。

      アジアからの技能実習生がここ3年間で失踪するにとどまらず69名が溺死、病死、自死を遂げているというのだ。

      そして、その死の原因には調査していないので分からない、プライバシーに関わることなので詳らかにしないなど到底人間の命に対して真摯に向き合おうという答弁は聞かれなかった。

      そういう総括なしに改正案の採決など無理という主張には筋が通っている。

      しかも、これらの事案は法務省から提出された資料に基づいているのである。

      午後の質疑で同じ内容を問われた安倍総理は今資料を見たばかりだから分からないとかこの溺死の数字も確かめてみなければ分からないなど、法務省の資料の信憑性を疑うような奇妙な返答までしている。

      しかし、一番問題なのは、山下法相にしても安倍総理にしても、20代から30代という日本では到底考えられない死因で多くの実習生が命を落としていることに対して、何ら人間の情としての弔意を感じないことに尽きる。

      人手不足を充足させるための機械の歯車としてしか外国人労働者を見ていない。

      同じ人間として、その人の中途で消えてしまった人生の悲哀など考えもしない。命は使い捨てではない。

      私は、第一次産業を中心とする人手不足を補うために外国人の労働力を受け入れることは必要であると考える。

      しかし、そのためにはまず今の労働状況をきちんと総括しなければならないのは自明の理である。

      最低賃金以下の給料、過酷な長時間労働。

      プロジェクトチームを作って今からしっかりやりますから法律を通しましょうというのは、日本に来て亡くなった多くの若者の労働者やその家族に対して失礼極まりない話ではないか。

      自分の子供が他国に行って働いて、数年したらその国で自死したとする。プライバシーを守って欲しいので死因の調査は結構ですなどという親がいるだろうか?山下法相の話はもっともらしいが、血の通った人間の答弁とは思えないことが多々ある。嫌悪感を覚えることも多い。

      そういう人間だからこそ53歳という若さで大臣に抜擢なのだとしたら、つくづくこの国は情けない国になったものだと思わざるを得ない。

      国会議員は誰のために働くのか?弱い立場にいる国民のためなのではないのか?

      ため息しか出てこない。草葉の陰で田中正造は泣いているだろう。


      正義の力 シリア化学兵器関連施設攻撃命令

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        我慢がならないことがある。

        今までもこのブログで何度も書き連ねてきたシリア・アサド政権の自国民に対して残虐無道な行為に対してである。

        なぜ、無垢な子どもたちにまで猛毒サリンをも含む化学兵器を使用する意味があるのか?

        狂っているということは分かっているアサドを支援しているロシア・イランの責任は重い。

        頑なに否定したところで、化学兵器使用はもはや言い逃れのできない事実である。

        情報を遮断できた時代とは違うのである。

         

        そのシリアに対して昨日、アメリカのトランプ大統領は攻撃命令を発した。

        化学兵器関連施設をピンポイントにしての精密攻撃命令である。

        「正義の力」という言葉を強調して。

         

        私はこの決断を支持する。

        前大統領のオバマ氏はことシリアへの攻撃に関しては尻込みを続けていた。

        ロシアとアメリカの2大国の思惑が複雑に絡み、その間においてロシアが後ろ盾を強固にしアサド政権を野放しにしてきた。

        その間、一体どれくらいの子どもや女性は命を落としたのか?

        国際社会に正義の無力という旗ばかりがなびいていた。

        それに比べれば今回、トランプの下した決断はまっとうである。

        口から泡を流しながら死に行く子どもを見過ごしにしてはならない。私はそう思う。

         

        グテレス国連事務総長の「冷戦が戻った。エスカレーションを阻止する仕組みは存在しないようだ。」という嘆きの言葉をロシアのプーチンこそ真摯に耳を傾けるべきだ。狂った指導者アサドを支援しているプーチンも同類とみなされても仕方がない。


        トマホーク1000発 アメリカの先制攻撃への期待

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          北朝鮮の朝鮮人民軍創建85周年を25日に迎え、金正恩政権による新たな挑発に備えるため、日米韓は警戒を強めている。

          これは今日の夕方の時事通信の記事である。

          アメリカと北朝鮮のチキンゲームは逼迫の度合いを高めている。

          確かに攻撃を仕掛ければ、無傷というわけには行かず、アメリカにとっても同盟国である韓国及び日本などの被る被害を考えれば、何をいっても慎重にならざるを得ないという識者の意見も根強い。

          そうは言っても、トランプと金正恩である。

          常識的な理屈が通る指導者とは到底いえない。今日もFM放送の番組で戦争になるかいなかはつねに五分五分という危機感をもっていなければならないと軍事アナリストの小川和久氏が語っておられた。

          まさにその通りであると思う。

          今まで、まさかアメリカと北朝鮮では戦争にはならないだろうと高をくくっていた日本人も本当の意味での国防について考える時機がおとずれているのだと思う。

          アメリカの核の傘に入っていれば事足りるではなく、日本という国を守るために何が大切なのかを自分事ととして問いかけるべきである。

          北朝鮮が用意しているノドンなどのミサイルを迎撃するシステムは日本では不十分である。なぜなら、数機単位のミサイルなら迎撃できるが、一度に多数ミサイルを発射されれば対処のしようがないからである。

          それほどに北朝鮮の軍事力は向上進歩してきている。

          そうならないように、通常でもロナルド・レーガンなどからトマホークを300発は発射できるようになっているのだ。

          この事実は北朝鮮の人なら誰でも知っているが、知らないのは日本人だけとさきの小川氏は苦笑していた。

          平和ボケもここまで悪化してきているのである。

          私は、個人的にはまともな対話のできない北朝鮮の言動や威嚇にびくびくしながら生きるより、ミサイル発射や核実験をするおそれがあると察知したなら、アメリカの先制攻撃に期待する。

          それはサージカル・ストライクである。外科手術的攻撃と訳す。核施設やミサイル拠点などを、トマホークなどの精密誘導兵器を使ってピンポイントで叩くものだ。攻撃の主力は、イージス艦や巡航ミサイル原潜、護衛艦部隊で、日本海、黄海の両方から2時間ほどで最大1000発のトマホークを撃ち込むことが可能である。これが成功すれば、北の軍事拠点は壊滅的な打撃を受けるはずであるという。理想は話し合いによる平和的な解決であるが、現実としてそれが難しいことは自明の理である。拉致問題も含めて。

          ならば、日本を守る意味でも先制攻撃はやむなしと考える。

          未来の日本の国防を考える運命の日はもうすぐである。

           


          アメリカの愚挙 矮小な考えが地球環境を壊す!

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            国際問題というよりも地球規模での深刻な環境問題についての話である。

            アメリカのトランプ大統領は現在の時流に逆行するかのように、地球温暖化対策を全面的に見直し、温室効果ガスの排出規制を緩和する命令をだした。ねらいは斜陽の石炭産業の復興である。

            しかし、この大統領令の効果は薄い。大規模な機械化の流れだけでなく、発電燃料の主役は最早石炭ではなく天然ガスであり、その価格が低下しているからだ。

            そもそも、アメリカは二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量が中国に次いで多く、世界第2位である。

            つまり、削減に対して主導的な役割を果たす責任があるのだ。

            それを目先のアメリカのみの利益第一の考えで反故にするなど無責任の極みである。

             

            実はこの地球温暖化は日本、とりわけ北海道の農作物に大きな影響を与えている。

            昨年の6月の長雨に加え、8月には3度の台風が上陸し、じゃがいもの生産地である十勝地方を直撃した。

            出荷量は例年よりも1割減り、スナック菓子の王様ともいえるポテトチップスの出荷にも多大な影響を与えた。

            日本人は国産じゃがいものポテトチップを好む傾向が強いためである。

            大手のネットオークションではポテトチップス20袋がなんと12万円で取引されるという異例の事態が起きた。

             

            それだけ、地球温暖化による気象変動は急速に進んでいるのである。

            だからこそ、アメリカの身勝手さは許されることのない愚挙である。

            目先のことといえば、安倍首相もそういう大局に立った考え方でアメリカ側にものをはっきり言う姿勢などない。

            自分が生きている時代だけよければそれでいいのではない。

            それは原子力政策についても同様のことがいえる。

            これから先の日本を一体どうするのか。

            真摯に考える人間に政治に携わってほしい。強く思う。

             


            米軍巡航ミサイルによるシリア空軍基地攻撃について

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              米軍の巡航ミサイルによるシリア空軍基地攻撃を受け、国連安全保障理事会が7日に開いた緊急会合で、米国の軍事行動に明確な賛意を表したのは、15カ国のうち米国を除き5カ国にとどまった。軍事行動を支える法的根拠が乏しいためで、安保理を軽視して単独行動主義に突き進む米国への懸念が高まりそうだ。
              非難の口火を切ったのは反米左派政権下の南米ボリビア。ジョレンティソレス国連大使は国連憲章が書かれた冊子を手に「国連憲章は一方的な(軍事)行動を禁じている。国際法違反だ」と批判した。スウェーデンは米国非難を控えつつも「軍事行動は国際法に基づくべきだ。昨夜のミサイル攻撃は国際法上合法かどうか、疑問が残る」と懸念を示した。
              米国の軍事行動を支持した英国も攻撃の法的根拠については口をつぐんだ。ライクロフト国連大使は緊急会合前、「違法なのは自国民に化学兵器を使用したアサド政権の行為だ」と記者団に語った。

               

              国連憲章が軍事行動を認めるのは、世界の平和と安定を守るため安保理の承認を得るか、自衛権に基づく場合に限られる。今回の攻撃は安保理決議に基づいたものではなく、米国に対する差し迫った脅威がなければ自衛権に基づく軍事行動を主張するのも困難だ。

              安保理にはトラウマがある。2003年2月、安保理外相級協議でパウエル米国務長官が、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を開発していると主張して戦争開始を訴えた。このとき米情報機関が収集した「証拠」が示されたが、戦後になっても大量破壊兵器は見つからなかった。

               

              今日の毎日新聞である。

              私は以前 シリア問題、とりわけアサド政権の自国民への無慈悲な独裁的な圧政に対して、西側諸国がシリアの近隣諸国とパイプをつなぎながら毅然とした対応をとる必要があることを主張してきた。

              その過程の中でISの問題が起こり、アサド政権を倒すことよりもISに対応することを優先事項と考え、アサドの圧政の姿が薄まる危機感を感じていた。そして、勢力を回復しつつあったアサドが今回非人道的行為に及んだのではないかと考えている。政権に対しての反対の人々の士気を下げる目的で。

              安保理のトラウマは確かに理解できるが、大量破壊兵器ありきという過程でイラク戦争に突入していった2003年と、今回のシリアでの化学兵器の使用に対しての懲罰的は攻撃は同列に考えてはいけないではないか。何故なら、かつてアサドは同じようなことを再三繰り返してきているという事実があるからだ。

              法的根拠が薄いというが、アサドが全く無関与と考えるほうこそ不自然ではないか。情報収集力が2003年の頃より格段に向上している現代社会で、いかにトランプと言えども確度の低い情報で攻撃命令することなどないだろう。それこそトランプ政権の自滅材料となるのだから。

              私は今回の決断には評価をしたい。一体アサド政権下にあって、今までに何人の子ども、女性、老人など無辜の人々の命が一方的に奪われてきたのか。オバマ政権が下した判断には正直、弱腰であると思ってきた。

              今回の攻撃が化学兵器を使用したアサド政権への懲罰行為であり、長期的な内政干渉ではないという言葉を信じたい。

              ただ、我が国を含めアメリカ、ロシアの関係が難しい局面を迎えてくることは避けられないであろう。

              その難局をどう乗り越えていくのか。しっかり見守っていく必要がある。


              真の政治家がいない国 日本

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                イギリスは6年間に及ぶイラク戦争に関する調査を独立機関が行い、総括を行った。

                そして、当時の首相であったブレアの決断を誤りであったと決定づけた。

                一方、日本は外務省がこそこそと4ページにまとめただけでうやむやに終わらせた。

                国民の知る権利などたわごとである。

                この違いは何なのか?

                民主主義の成熟度の違いだという人がいる。

                今日は参議院選挙。18歳から選挙権が与えられた歴史的な選挙。

                しかし、一番の争点になるはずの、いやしなければならなかった憲法改正や安保法制の是非についての論議はおざなりにされ、経済という言葉が目くらましに使われていた。

                この違いだろう。本質的なことよりも目先の利益に追われる体質。

                多面的・多角的に思考・判断する真の政治家が見当たらない。

                情けない思いで投票所を後にした。


                ジハーディ・ジョンの殺害から考えたこと・・・

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                  「世界」(岩波書店)12月号 特集 終わりなき「対テロ戦争」を読んでいる。
                  その中で、連載ものである神保太郎の「メディア批評」に目がとまった。
                  フランス・パリでのテロ事件の前日、ISのジハーディ・ジョンと呼ばれるメンバーがラッカで殺害されたという「戦果」がアメリカの報道官によって発表された。
                  ジハーディ・ジョンといえば後藤健二さんらを公開処刑した覆面の男である。
                  周囲数十メートルを吹き飛ばすほどのミサイル攻撃が加えられた。
                  当然、周囲にいた何の罪もない人も巻き添えになったことだろう。
                  しかし、まて。この「ジョン」の殺害もテロではないのか。なぜこのテロ行為をメディアは非難しないのかという指摘である。
                  なるほどもっともな考え方である。
                  極悪人だと決めたら、容赦ない方法で無残に殺してもよいというアメリカの正義とはいったい何だ?
                  そこから見えてくるのはアメリカにとって「テロリスト」とは犯罪人ではなく、殲滅すべき人間の価値もない存在というぞっとする価値観である。それはナチスのユダヤ人虐殺と同じ論理ではないのか。

                  テロとの戦いといっているが、それは嘘だ。戦争では勝利が目的となるが、テロリストと決めた時から目的は殲滅である。永久的な地球上からの排除である。それを鮮明に打ち出したのは狂信的指導者ブッシュである。ビン・ラディンそしてサダム・フセインを殺した。オバマになったところで、その本質は変わっていない。

                  しかし何度もいうがタリバン掃討作戦後に、ビン・ラディンは死んだが、アルカイダは細胞分裂し、ひいてはISという異様な勢力を生んだ。サダム・フセインは死んだがイラクは混乱状態に陥り、収拾がつかなくなった。めちゃくちゃにするだけして、憎しみを煽るだけの攻撃を他国に加えて、アメリカは投げ出した。悪者一人退治するために、多くの人々の命を容赦なく蹴散らす国である。今回同じ過ちを繰り返しているような気がしてならない。空爆を強化することでISを物理的に叩いたとしても、そのDNAは潜在的にアメリカなどに憎しみを抱いているイスラム過激主義者はまた新たな形で生まれることは目に見えている。

                  テロ行為に屈してはいけないが、テロを生んだ根源的な背景責任についてアメリカなどの大国が真剣に考えなければ何も解決はしない。強く思う。

                  いま、抗暴のときに

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                    JUGEMテーマ:読書
                    前回、久々に国際情勢がらみのブログを書きこんだ。
                    言いたかったことは、テロ行為を断罪するだけでは、憎しみの連鎖をとめることはできないということと、ISを産み落とした存在としてのアメリカの国家としての暴力を忘れていいのかということである。
                    そして、奇遇にも図書館で一冊の本に出会った。
                    辺見庸「いま、抗暴のときに」(毎日新聞社)である。
                    今から12年前に刊行された本である。
                    そのなかで、辺見庸が暴力について語っているのだが、自分自身の思いとのあまりの相似に驚いたのである。
                    そのまま紹介する。
                    「米国を中心とする巨大な国家暴力あるいは絶対暴力にはいわば根拠のない認証を与えておいて、反国家テロについては闇雲に指弾するのでは根源の矛盾はいつまでたっても見えてはこない。アフガンに対する攻撃は戦争ではない。あれは米英の絶対暴力による一方的な虐殺でした。米国の絶対暴力を容認したり、拱手傍観したりするのなら、個人による暴力や殺人を法的に裁く根拠もなくなるのではないか。世界で最も多くの大量破壊兵器を保有し開発している国家が、他国の兵器開発に難癖をつけ、その政権と民衆を大量破壊兵器をもって殺すことがなぜ許されるのか問い詰める必要がある。パレスチナの自爆テロが間違っているなんて、とても言えない。我々が仮にヨルダン川西岸、ガザ地区に生まれたらシャロン政権のあれだけの暴力を前にすれば、相当の確率で自爆テロ志願者かその支持者になる可能性がある。そういうリアリティの中で、僕は生きざるを得ないと思う。」
                    ここで述べられているテロ国家はフセイン率いるイラクであり、ビン・ラディンが隠れたアフガニスタンである。
                    ガザ地区へのイスラエルの空爆は凄惨を極めた。
                    あれから12年たったいま。世界の状況はどれだけ変わったといえるのか。
                    イラクをつぶした中からISは生まれたのだ。米国への憎しみを加速させて・・・
                    テロを許すまじというのなら、アメリカ中心の国家としての絶対暴力にも反対という姿勢を見せなければ解決の道など見えてこない。
                    改めてこの本を読んでそう感じた。

                    知の英断 カーター元米大統領の声

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                      JUGEMテーマ:読書
                      いま、NHK出版新書の「知の英断」を読んでいる。
                      その中でジミー・カーター元アメリカ大統領へのインタビューがとても興味深かった。
                      カーター大統領はクリーンなイメージで登場したもののその政権運営は弱腰と非難され、再選ができなかった大統領である。

                      しかし、いま振り返ってみると第二次世界以降のアメリカ大統領として誇るべき事実がある。
                      それは唯一戦争を行わなかったということである。
                      イラン革命後、民衆に追われたパーレビ国王の癌の手術として本国に受け入れた時、それに抗議する形でイランはアメリカ大使館員52名を人質にとった。「イラン人質事件」である。
                      それに対して、アメリカ国では「イランを爆撃せよ。」という世論が高まった。

                      しかし、カーター大統領は決してイラン爆撃を行わなかった。しかし、この決断が再選の道を阻む。
                      弱腰というレッテルをはられての退陣である。
                      なぜ爆撃しないのかの問いに対して何の罪もないイラン国民を殺すことはできないと明言している。
                      後の戦争を起こすブッシュ親子のように、仮想敵をこしらえて勇ましく敵をうつべしという大統領が国民受けするのだろうが、戦争の犠牲になるのは弱き婦女子である。

                      カーター大統領はイラク戦争も、アフガニスタンでの戦争もやる行う必要のなかった不要の戦争だといいきっている。
                      ぎりぎりの外交による話し合いを続けていくこと、考え得る和平工作を行うことこそ大事という立場を貫いている。
                      そのどこが弱腰なのか。強権的で弱きものをくじくという態度が真に強いということにはならないことは明らかである。

                      「大量殺人を正当化するためには相手国の人間性を否定することである。」
                      アメリカの兵士が死ねば美談的に取り上げるが、イラク人の死者はただの匿名の軽い命として扱う。
                      アメリカがベトナム戦争以来ずっととってきたスタンスである。そのスタンスに日本は乗っていくのか。
                      それがいまの安保法制の一番の問題点である。

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